新国家成長戦略とは、大企業と金持ちだけが成長するためのイカサマ2014年06月17日 10時46分44秒

★安倍自民党政権の国家の私物化を糾弾する    アクセスランキング: 119 位   

 今もまだ安倍政権に対する国民の支持率は高いようだが、それは芸能人等が売れ続けるために常に新たな話題をふりまきさも「価値」あるように期待と幻想を駆り立てていると同じで、じっさいのところ景気も真に回復していないし一般国民の暮らしは苦しくなる一方で良いことなんか彼らは何一つしていない。
 せいぜい株価が持ち直したことと大企業中心にベースアップとボーナスが増えたていどのことで、景気回復の兆しという期待感だけでなおもずっと国民をだまし続けている。逆に、彼らが政権奪取後に成しえた無理やり成立させた悪法の数々、特定秘密保護法から今回の解釈改憲までその暴走の度合いはまさに「歴史的」かつ記録的異常事態である。

 これまでの歴代自民党政権、それに代わった民主党政権もダメであったが、それは要するに何においても決断できず事案の処理能力、政治の対応力が低かったからだけなのに対して、今の安倍政権は非常にその処理能力、行動力は高く素早い。
 が、それは国民が望む国民にとって良い政治をしてくれているのではなく、全てが甘言を弄し、さも国家国民のためだと言い張って自らの欲望のまま彼らが望む日本に変えようと、結果日本国民をどん底に陥れようとしている。東京オリンピック招聘のためにIOC総会のプレゼンで「「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない、汚染水は港湾内で完全にブロックされている」と福島原発事故は収束して安全だと世界中に大嘘を言い放ったレベルの嘘とごまかし、詐欺的詭弁とイカサマの政治を今も彼らは続けているのである。

 そして今回の「国家成長戦略」なる骨太の方針、まったく呆れ果てた。大企業の税金をさらに安くすること、そして社員に残業代を支払わなくても良くすること、基本的に固定給でなく能力給にしていくこと、さらには一方的に解雇もしやすくすること、労働者をパートやアルバイトのままずっと会社が使いつづけられることなど、その全て彼らが目論むことは、国家の成長とは何の関係ない。これは誰が考えてもわかるように大企業とその株主、金持ちたちのための「成長戦略」であって、要するに金持ちたちだけがもっとより儲けが出るよう、楽に経営がしやすくなるようにしていく「戦略」でしかない。

 むろん経済学で考えればそうして企業、大企業が強くなれば国家も結果として成長するという考える者もいよう。企業が栄えれば従業員も富むと。しかし、労働人口がさらに減る中、労働者の権利や賃金を高めるのではなく逆にこの戦略に沿って、給与を下げ使い捨てにしていけばこの国の繁栄があるとでも考えるのか。国家とは国民の集合体であり、人口の1%に満たない金持ち富裕層の所有物ではない。ましてこの国は安倍晋三一派の私物ではない。

 六本木や虎の門のように東京などの大都市の一部の地域は金が集まり繁栄し金持ちたちは毎晩我が世の春を謳歌しよう。一方、地方都市、さらにはろくに産業も観光もない地域に住む者たちはさらに雇用は失われ収入が何もなくなる。たとえ若い者が都会に出てきてもそうした雇用状況では物価高のさなか生活していけなくなる。結果犯罪が多発し治安は悪化の一途をたどっていく。そこにTPPが拍車をかける。

 政府は外国人労働者をもっと受け入れて、彼らに3K的仕事を与え一定の期間だけこき使おうと考えている。かつての黒人奴隷を用いてきた白人社会的発想のようにも思える。外国人労働者の是非はともかく、もっと長期的保障と生活の安定が確保されない限り何人であろうとも人は真剣にまじめに働かない。「国家成長戦略」で金持ち・大企業は儲かる仕組みはできたとしても結果としてすぐに消費は落ち込み日本はまた不況のどん底に落下していく。

 今自民党政権がやろうとしていることはまさに亡国の道を辿ることでしかないと断言する。このまま貧富と格差が進めばこの国は自衛権を使わなくとも内部から崩壊していく。

 日本人よ、いつまで騙され続けるのか。隣国の民度の低さを嗤う前に自らの足元をしっかり見るべきではないのか。
 このまま安倍晋三に政治を託して日本は大丈夫かと。