何で今、大急ぎで「改憲」しないとならないのだろう ― 2017年10月18日 23時41分35秒
★国民のどれだけが今「憲法改正」を強く望んでいるのか。
思うままに書く。ずっと不思議でならないことだ。ご意見ご教示頂けたらと願う。
今回の衆院選、与党や希望の党が公約に上げている「憲法改正」、つまり「改憲」であるが、国民にとってそれは緊急喫緊の今すぐ求める問題なのであろうか。
スペインカタルーニャ地方の独立を求める住民たちのように、今の日本人が、強く「改正」を求めて立ち上がり声上げているのならばわかる。が、我が知る限り、マスメディアの中でも右派系論陣はともかく、その必要性を説く人はまず見ないし、まして我の周囲には友人知人以外、一般人にも一人もいない。そんな話題はどこでも聞かない。
まず安倍晋三個人だけが先年からことあるごとに執拗に繰り返しそれを語り、発議を目指して2020年には、という期限まで示しただけだ。
そしてそれに引きづられるようにして、国会議員や政党の中から「改憲」が話題にされ、今回の衆院選で他党も公約に示して、改憲はいよいよはっきりと「俎上」に、是非をめぐって選挙の大きな争点となった。
しかし、九条に新たに自衛隊を書き加えるという晋三の案にせよ、どのような改憲であれ、我は反対以前に、何で？今？と不思議でならない。
自衛隊が憲法違反だという声は今も昔もある。そのことについて書くと長くなるので書く気はないが、軍隊であろうとなかろうと、「今」ある状態で、今の憲法のままで何か不合理、不都合な「問題」があるのだろうか。
緊迫する北朝鮮情勢などがあるから、今すぐ憲法を改正して、早く自衛隊を書き加えねばならないというのならば、それはつまるところ「戦争」するのに必要だからということに他ならないだろう。
基本に戦力を保持しない、国家間の紛争は武力で解決しないと憲法に明記してありながら、「自衛隊」がある。それは元々「専守防衛」、つまり攻撃されたら反撃するのは当然のこととして「存在」が内外に容認されている。、そこに「集団的自衛権の行使」可能、つまり日本が攻撃されなくとも戦闘行為ができるという「安保関連法」ができてしまった現在、自衛隊を正式に「軍隊」に、日本国軍として憲法に記さないとマズイ事態となるからだとしか考えられない。
また、昔からよく改正理由によく言われるのは、現実に合わなくなっている、憲法ができた昔と今とでは国際情勢も大きく変わってしまった、自衛隊も安保条約が深化し、自衛のみならず日米合同訓練など「軍隊」として活動しているのだからきちんと存在理由を示すためにも「改正」が必要だと言うご意見だろう。
確かに一理あるように思える。
が、この現実に合っていないから憲法のほうを現実に合わせて変えろ、という意見を聞くたび、昔聞いた日本の軍隊、陸軍での靴のはなしを思い出す。父から直に聴いたと思ったが、呆けて今確認がとれない。父当人の話ではないのかもしれない。
父は六尺男と言われたほど、大正生まれの人として当時は大男で、とうぜんながら足もバカでかい。27㎝ではキツくて、通常28㎝～ないと靴はきつくて足が痛くなる。
゛徴兵され軍隊に入ったとき、支給された靴がサイズが合わなくて痛い。それを申し出たら、上官は、バカ野郎！靴を足に合わすのではなく、足を靴に合わすんだ！と怒鳴り殴られたという話だ。
無理無体なはなしであろう。でも日本の軍隊ならば、特に陸軍ではさもありなんという話で、足に靴のサイズを合わせるべきところを、靴のサイズに足の方を合わせろという暴論がまかり通るのが「戦争」というものなのだろう。
憲法が現実に合わないから、憲法のほうを現実に合わせろというご意見を聞くたびに我はこの「靴のはなし」を思い出してしまう。
本来、憲法が先にあるのだから、現実はそれに常に即して、つまり合わせていかねばならなかったのだ。それを拡大解釈や、自衛のため専守防衛のためとして自衛隊を設け、そしてそれは肥大化し、軍隊化し続け庁から省へと格上げされた。
そして安保法制もできてしまったことにより、専守防衛の枠を超えて海外でも戦闘行為を含む活動ができることになり、ますます「違憲」の疑いが高くなってしまった。もし、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合、日本も安保条約により同盟国として「参戦」しないとならないのである。しかし、今の憲法ではそれはまさに違憲とされてしまうのではないか。
ならば、だからこそ一日も早く改憲して自衛隊が軍隊として堂々と国際的に活動を認められなくてはならないと晋三は焦るのであろう。
しかし自衛隊を新たに別項で書き加えるにしろ、全面改定にせよ、憲法の理念を否定し無理やり現実に合わせるのには変わりがない。
国民の多くが今それを強く望み求めているのならばそれもわかる。我も世論に与しよう。が、今も改正と反対が拮抗し、国論が二分されている国家の根幹に係る大問題を拙速に、期限付きで決められてはたまらない。
一回や二回の選挙で、当選した議員たちだけで未来永劫、日本という国家の先行きを決定する「憲法」を変える道筋をつくることは許されない。もっと慎重かつ丁寧な熟議のときを持つべきだと我は考える。
憲法は今すぐ買える必要はまつたくない。まして安倍晋三主導で、お試し改憲などされたらたまらない。
今回の総選挙、我は憲法問題こそ、最大の争点だと考えている。
このところあちこちで我が「ぶらいあんず」で唄っているうたの一節を記す
♪ぼくらの国の憲法が 勝手に解釈変えられて
世界のどこでも戦争が できる国にされていく
それが時代の流れだと、君はすまして言うけれど
戦争だけは許されない そうさ、そうだろう
思うままに書く。ずっと不思議でならないことだ。ご意見ご教示頂けたらと願う。
今回の衆院選、与党や希望の党が公約に上げている「憲法改正」、つまり「改憲」であるが、国民にとってそれは緊急喫緊の今すぐ求める問題なのであろうか。
スペインカタルーニャ地方の独立を求める住民たちのように、今の日本人が、強く「改正」を求めて立ち上がり声上げているのならばわかる。が、我が知る限り、マスメディアの中でも右派系論陣はともかく、その必要性を説く人はまず見ないし、まして我の周囲には友人知人以外、一般人にも一人もいない。そんな話題はどこでも聞かない。
まず安倍晋三個人だけが先年からことあるごとに執拗に繰り返しそれを語り、発議を目指して2020年には、という期限まで示しただけだ。
そしてそれに引きづられるようにして、国会議員や政党の中から「改憲」が話題にされ、今回の衆院選で他党も公約に示して、改憲はいよいよはっきりと「俎上」に、是非をめぐって選挙の大きな争点となった。
しかし、九条に新たに自衛隊を書き加えるという晋三の案にせよ、どのような改憲であれ、我は反対以前に、何で？今？と不思議でならない。
自衛隊が憲法違反だという声は今も昔もある。そのことについて書くと長くなるので書く気はないが、軍隊であろうとなかろうと、「今」ある状態で、今の憲法のままで何か不合理、不都合な「問題」があるのだろうか。
緊迫する北朝鮮情勢などがあるから、今すぐ憲法を改正して、早く自衛隊を書き加えねばならないというのならば、それはつまるところ「戦争」するのに必要だからということに他ならないだろう。
基本に戦力を保持しない、国家間の紛争は武力で解決しないと憲法に明記してありながら、「自衛隊」がある。それは元々「専守防衛」、つまり攻撃されたら反撃するのは当然のこととして「存在」が内外に容認されている。、そこに「集団的自衛権の行使」可能、つまり日本が攻撃されなくとも戦闘行為ができるという「安保関連法」ができてしまった現在、自衛隊を正式に「軍隊」に、日本国軍として憲法に記さないとマズイ事態となるからだとしか考えられない。
また、昔からよく改正理由によく言われるのは、現実に合わなくなっている、憲法ができた昔と今とでは国際情勢も大きく変わってしまった、自衛隊も安保条約が深化し、自衛のみならず日米合同訓練など「軍隊」として活動しているのだからきちんと存在理由を示すためにも「改正」が必要だと言うご意見だろう。
確かに一理あるように思える。
が、この現実に合っていないから憲法のほうを現実に合わせて変えろ、という意見を聞くたび、昔聞いた日本の軍隊、陸軍での靴のはなしを思い出す。父から直に聴いたと思ったが、呆けて今確認がとれない。父当人の話ではないのかもしれない。
父は六尺男と言われたほど、大正生まれの人として当時は大男で、とうぜんながら足もバカでかい。27㎝ではキツくて、通常28㎝～ないと靴はきつくて足が痛くなる。
゛徴兵され軍隊に入ったとき、支給された靴がサイズが合わなくて痛い。それを申し出たら、上官は、バカ野郎！靴を足に合わすのではなく、足を靴に合わすんだ！と怒鳴り殴られたという話だ。
無理無体なはなしであろう。でも日本の軍隊ならば、特に陸軍ではさもありなんという話で、足に靴のサイズを合わせるべきところを、靴のサイズに足の方を合わせろという暴論がまかり通るのが「戦争」というものなのだろう。
憲法が現実に合わないから、憲法のほうを現実に合わせろというご意見を聞くたびに我はこの「靴のはなし」を思い出してしまう。
本来、憲法が先にあるのだから、現実はそれに常に即して、つまり合わせていかねばならなかったのだ。それを拡大解釈や、自衛のため専守防衛のためとして自衛隊を設け、そしてそれは肥大化し、軍隊化し続け庁から省へと格上げされた。
そして安保法制もできてしまったことにより、専守防衛の枠を超えて海外でも戦闘行為を含む活動ができることになり、ますます「違憲」の疑いが高くなってしまった。もし、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合、日本も安保条約により同盟国として「参戦」しないとならないのである。しかし、今の憲法ではそれはまさに違憲とされてしまうのではないか。
ならば、だからこそ一日も早く改憲して自衛隊が軍隊として堂々と国際的に活動を認められなくてはならないと晋三は焦るのであろう。
しかし自衛隊を新たに別項で書き加えるにしろ、全面改定にせよ、憲法の理念を否定し無理やり現実に合わせるのには変わりがない。
国民の多くが今それを強く望み求めているのならばそれもわかる。我も世論に与しよう。が、今も改正と反対が拮抗し、国論が二分されている国家の根幹に係る大問題を拙速に、期限付きで決められてはたまらない。
一回や二回の選挙で、当選した議員たちだけで未来永劫、日本という国家の先行きを決定する「憲法」を変える道筋をつくることは許されない。もっと慎重かつ丁寧な熟議のときを持つべきだと我は考える。
憲法は今すぐ買える必要はまつたくない。まして安倍晋三主導で、お試し改憲などされたらたまらない。
今回の総選挙、我は憲法問題こそ、最大の争点だと考えている。
このところあちこちで我が「ぶらいあんず」で唄っているうたの一節を記す
♪ぼくらの国の憲法が 勝手に解釈変えられて
世界のどこでも戦争が できる国にされていく
それが時代の流れだと、君はすまして言うけれど
戦争だけは許されない そうさ、そうだろう
コメント
_ トムロ 尾山蒼海 ― 2017/10/19 14時19分32秒
_ トムロ ― 2017/10/19 21時15分28秒
所感
日本の極右運動において。
お気づきと思うが戦前の右翼運動と現在のそれの決定的差は頭山満。内田良平、蓑田胸喜等を典型としてまったく「排外主義」を取らなかったという事だ。
額面通りに言えば「八紘一宇」「東亜の白人支配からの解放」「大東亜共栄圏」という大風呂敷にてその盟主を日本人が担うという構想でありました。
戦時のスローガンも「進め一億火の玉だ」とか言い、その内半分の5千万が大和民族にてそれ以外に朝鮮族、台湾の中国人、高砂族、南洋庁のマレー系住民、南樺太のロシア人、千島列島のギリヤーク、オロッコ、樺太アイヌを総称して「日本人」を名乗っていたわけです。それでほぼ1億人ですな。
ですから特別攻撃隊の中にわかっているだけでも24名の大和族以外の人物がいました。戦後ジャングルから出てきた日本人で横井庄一と小野田少尉との間に中村という高砂族出身の元日本兵がいましたが日本政府は意図的にネグり前後だけを持ち上げたのは有名な話です。
つまり戦前は曲がりなりにも形式的に「連邦政府」を形成していました。曲がりなりにもというのは朝鮮総督府と台湾総督府の統治は諮問機関としてっ現地の人の話を聞くという形のみにて「代表権」はありませんからいくら「ネトウヨ」が「いいこともやった」といったところで「植民地」には変わり有りませんね。
しかし現在の極右の主張は「排外主義」丸出しですからこれを見いた草葉の陰の頭山満や赤尾敏なんかは嘆き悲しむでしょうね。
さらに戦前のコミンテルン日本支部（国際共産党日本支部のこと）は大日本帝国の版図をそのままにして組織化したため当時の日本共産党支部には大和族もいれば朝鮮人，中国人もいまして戦後の獄中18年組の幹部には今でいう外国人もいます。日本名を名乗っているため多彩です。それでも今は戦前の水準に民族問題ですら達していなく、部分的にはむしろ後退しているのではと思います。
ネットの書き込みや在特会の活動を見れば明らかですね。戦前の右翼はそのような活動を表面的にも押さえてはいましたから、しかし特に若年層は悪しき排外主義が顕著に出てます。
しかし大日本帝国の上記のスローガンをそのまま信じて敗戦後は現地に残り、インドネシアやベトナムの独立運動に参画し「東亜の白人支配からの解放」を実践した旧軍人は4～５千人はいました。特にベトナムでは当時ベトナムを抑えていた日本陸軍の23師団？の将校たちはホーチミン率いる「ベトミン軍」に入隊し敗戦後進駐してきたフランス本国軍と武力衝突し北部のディエンビエンフーの戦いでほぼ仏国の3個師団を壊滅させております。旧日本軍人の軍事顧問団に指揮されたベトナム人と対するはフランス外人部隊との戦闘は双方多大の戦死者を出しましたがこのフランス外人部隊の主力は旧ナチス武装親衛隊の部隊にてベトミン軍の降伏勧告書は全文独語で書いてあります。
これはフランス外人部隊が現在でも存在し（自衛隊上がりの隊員が20名くらいいると聞きます）てますが当時は本国のフランス人で兵隊のなり手がいなく前歴問わずで大戦中のナチスの戦争犯罪を帳消しにできるためにこぞって参加したためこのような部隊構成となったのです。現在日本にベトミン軍に参加した日本軍人を父に持つベトナム人のハーフが日本政府の招待を受け訪日しているはずですが。
これはインドネシアのオランダからの戦後の独立運動でやはり多くの日本軍人が戦後に「戦死」しております。
私の言いたいことは現在の日本の右翼は堕落して一種の「商売」としての「売国運動」（愛国運動とは程遠い）という気がします。櫻井よしこや百田直樹なんぞが典型です。
一番調子良いのが自民党の前身者たちと陸海軍の参謀本部と軍令部のエリートたちで朝鮮戦争後は皆さん自衛隊を復活させ更に米国の戦争の下請け「企業」として頑張っておられます。こうなると戦死した300万の日本兵隊は何のために戦死したのでしょうかね。
まあ北鮮現在の「金氏朝鮮」とショウビニズムとしてはうり二つの論理構造ですな。以上。話が飛びましたが。
日本の極右運動において。
お気づきと思うが戦前の右翼運動と現在のそれの決定的差は頭山満。内田良平、蓑田胸喜等を典型としてまったく「排外主義」を取らなかったという事だ。
額面通りに言えば「八紘一宇」「東亜の白人支配からの解放」「大東亜共栄圏」という大風呂敷にてその盟主を日本人が担うという構想でありました。
戦時のスローガンも「進め一億火の玉だ」とか言い、その内半分の5千万が大和民族にてそれ以外に朝鮮族、台湾の中国人、高砂族、南洋庁のマレー系住民、南樺太のロシア人、千島列島のギリヤーク、オロッコ、樺太アイヌを総称して「日本人」を名乗っていたわけです。それでほぼ1億人ですな。
ですから特別攻撃隊の中にわかっているだけでも24名の大和族以外の人物がいました。戦後ジャングルから出てきた日本人で横井庄一と小野田少尉との間に中村という高砂族出身の元日本兵がいましたが日本政府は意図的にネグり前後だけを持ち上げたのは有名な話です。
つまり戦前は曲がりなりにも形式的に「連邦政府」を形成していました。曲がりなりにもというのは朝鮮総督府と台湾総督府の統治は諮問機関としてっ現地の人の話を聞くという形のみにて「代表権」はありませんからいくら「ネトウヨ」が「いいこともやった」といったところで「植民地」には変わり有りませんね。
しかし現在の極右の主張は「排外主義」丸出しですからこれを見いた草葉の陰の頭山満や赤尾敏なんかは嘆き悲しむでしょうね。
さらに戦前のコミンテルン日本支部（国際共産党日本支部のこと）は大日本帝国の版図をそのままにして組織化したため当時の日本共産党支部には大和族もいれば朝鮮人，中国人もいまして戦後の獄中18年組の幹部には今でいう外国人もいます。日本名を名乗っているため多彩です。それでも今は戦前の水準に民族問題ですら達していなく、部分的にはむしろ後退しているのではと思います。
ネットの書き込みや在特会の活動を見れば明らかですね。戦前の右翼はそのような活動を表面的にも押さえてはいましたから、しかし特に若年層は悪しき排外主義が顕著に出てます。
しかし大日本帝国の上記のスローガンをそのまま信じて敗戦後は現地に残り、インドネシアやベトナムの独立運動に参画し「東亜の白人支配からの解放」を実践した旧軍人は4～５千人はいました。特にベトナムでは当時ベトナムを抑えていた日本陸軍の23師団？の将校たちはホーチミン率いる「ベトミン軍」に入隊し敗戦後進駐してきたフランス本国軍と武力衝突し北部のディエンビエンフーの戦いでほぼ仏国の3個師団を壊滅させております。旧日本軍人の軍事顧問団に指揮されたベトナム人と対するはフランス外人部隊との戦闘は双方多大の戦死者を出しましたがこのフランス外人部隊の主力は旧ナチス武装親衛隊の部隊にてベトミン軍の降伏勧告書は全文独語で書いてあります。
これはフランス外人部隊が現在でも存在し（自衛隊上がりの隊員が20名くらいいると聞きます）てますが当時は本国のフランス人で兵隊のなり手がいなく前歴問わずで大戦中のナチスの戦争犯罪を帳消しにできるためにこぞって参加したためこのような部隊構成となったのです。現在日本にベトミン軍に参加した日本軍人を父に持つベトナム人のハーフが日本政府の招待を受け訪日しているはずですが。
これはインドネシアのオランダからの戦後の独立運動でやはり多くの日本軍人が戦後に「戦死」しております。
私の言いたいことは現在の日本の右翼は堕落して一種の「商売」としての「売国運動」（愛国運動とは程遠い）という気がします。櫻井よしこや百田直樹なんぞが典型です。
一番調子良いのが自民党の前身者たちと陸海軍の参謀本部と軍令部のエリートたちで朝鮮戦争後は皆さん自衛隊を復活させ更に米国の戦争の下請け「企業」として頑張っておられます。こうなると戦死した300万の日本兵隊は何のために戦死したのでしょうかね。
まあ北鮮現在の「金氏朝鮮」とショウビニズムとしてはうり二つの論理構造ですな。以上。話が飛びましたが。
_ トムロ ― 2017/10/20 13時19分45秒
追記の所感
「1945年敗戦後1名の日本人の戦死者を出していない」というのは事実に反します。
昭和憲法発布後も朝鮮戦争において在日米軍の指揮のもと朝鮮戦争以後も北鮮や韓国軍が仕掛けた「機雷除去作業」を旧日本海軍の掃海艇部隊が民間のサルベージ会社を偽装して作業に当たりました。もちろん在日米軍にも掃海艇部隊はいましたが米国の青年を死なせるよりか「安く」上がるのと手が足りないため日本の「民間会社」に発注したわけです。
この機雷除去作業というのは浮遊機雷、や係留機雷以外にも磁気機雷というのがありこれが文字通り「死と隣り合わせ」であり何人もの旧海軍軍人が昭和憲法の元「戦死」しております。
戦後に中国本土では国共内戦が再発し八路軍（共産党軍）と国民党軍での戦闘で両方に旧陸軍軍人が2手に分かれ日本人同士の戦争も出てきてかなりの戦死者を出しています。特に中国山西軍に組み込まれた日本の陸軍師団は2000～3000名の戦死者を出しています。戦後これだけでもかなりのものですが東南アジアの分を含めると３倍以上は行くでしょうね、わかっている分でさえも。
これは現在も続いているのですよ。例えば安倍政権は中古の大型漁船や同様の海上保安庁の巡視艇を無償貸与という形でフイリッピンやベトナム、台湾に大量に送り出しております。もちろん巡視艇は武装を取り払ってですがね。しかし中古といえども十分に使用に耐えられるわけですからあとはもらった各国が自前で兵器を搭載すれば小型のコルベット艦として十分使用が可能です。
また一方で川西製作所から海難救助用の飛行艇を各国に売り出しておりましてこれはソナーと銃座をつければ（簡単に装備できる）充分に対潜哨戒機として活用できますし実際そのように使われております。
トヨタのランドクルーザーは世界各国の貧しく内乱状態の後進国では装甲車両としてよくTVに映りますよね。
日本の自衛隊の銃器の口径は「NATO弾」に統一されておりますからすぐにでも韓国軍に「援助」できたわけです。
太平洋戦争前の米国は交戦国（欧州ではナチによる戦争が始まっているが）には武器輸出できない法律があるためルーズベルト（欧州の戦争にはどちらにも加担しないという事で大統領に当選した）は米海軍が所持する駆逐艦（最低でも５０隻以上）を十分に使用にたえられるのにもかかわらず中古ながらも「スクラップ」として英国に売却しています。
真珠湾攻撃以降はレンドリース法が成立し武器輸出が可能となり英国をはじめ中国にも貸与という形の援助となりました。それまで中国（国民党軍）は米国の武器輸出禁止法があるため日本軍に宣戦布告が出来ずにいましたが真珠湾攻撃以降その法律がなくなったためようやく日本と「正式に交戦権」を得たわけです。安倍はこれを現在二番煎じとして「活用」しているだけですよ。
それまでの国民党軍の軍装備は日独防共協定（軍事同盟に似た）があるにもかかわらずにナチ第３帝国の装備でしてここでもねじれた関係でした。特に上海事変以降は国民党の軍装備がナチ党の軍事顧問団（ヒトラーの）の指揮のもと一新され以降南京後略にまで多大の損害を日本軍に与えたことにより「手負い状態」となった日本軍の蛮行が「南京事件」として「有名」になったわけです。（実際はそれ以前に米国人義勇軍というP40カーチス機を使用しての空軍が日本海軍の渡洋爆撃隊を迎撃しかなり撃墜されていて）
全て歴史は連動し同じことを延々と繰り返しているようです。
確か英国の民間武器商（死の商人の事）の社是は「人間は決して歴史から何も学ばない」という事でした。
これまた雑文となりましたが。以上
「1945年敗戦後1名の日本人の戦死者を出していない」というのは事実に反します。
昭和憲法発布後も朝鮮戦争において在日米軍の指揮のもと朝鮮戦争以後も北鮮や韓国軍が仕掛けた「機雷除去作業」を旧日本海軍の掃海艇部隊が民間のサルベージ会社を偽装して作業に当たりました。もちろん在日米軍にも掃海艇部隊はいましたが米国の青年を死なせるよりか「安く」上がるのと手が足りないため日本の「民間会社」に発注したわけです。
この機雷除去作業というのは浮遊機雷、や係留機雷以外にも磁気機雷というのがありこれが文字通り「死と隣り合わせ」であり何人もの旧海軍軍人が昭和憲法の元「戦死」しております。
戦後に中国本土では国共内戦が再発し八路軍（共産党軍）と国民党軍での戦闘で両方に旧陸軍軍人が2手に分かれ日本人同士の戦争も出てきてかなりの戦死者を出しています。特に中国山西軍に組み込まれた日本の陸軍師団は2000～3000名の戦死者を出しています。戦後これだけでもかなりのものですが東南アジアの分を含めると３倍以上は行くでしょうね、わかっている分でさえも。
これは現在も続いているのですよ。例えば安倍政権は中古の大型漁船や同様の海上保安庁の巡視艇を無償貸与という形でフイリッピンやベトナム、台湾に大量に送り出しております。もちろん巡視艇は武装を取り払ってですがね。しかし中古といえども十分に使用に耐えられるわけですからあとはもらった各国が自前で兵器を搭載すれば小型のコルベット艦として十分使用が可能です。
また一方で川西製作所から海難救助用の飛行艇を各国に売り出しておりましてこれはソナーと銃座をつければ（簡単に装備できる）充分に対潜哨戒機として活用できますし実際そのように使われております。
トヨタのランドクルーザーは世界各国の貧しく内乱状態の後進国では装甲車両としてよくTVに映りますよね。
日本の自衛隊の銃器の口径は「NATO弾」に統一されておりますからすぐにでも韓国軍に「援助」できたわけです。
太平洋戦争前の米国は交戦国（欧州ではナチによる戦争が始まっているが）には武器輸出できない法律があるためルーズベルト（欧州の戦争にはどちらにも加担しないという事で大統領に当選した）は米海軍が所持する駆逐艦（最低でも５０隻以上）を十分に使用にたえられるのにもかかわらず中古ながらも「スクラップ」として英国に売却しています。
真珠湾攻撃以降はレンドリース法が成立し武器輸出が可能となり英国をはじめ中国にも貸与という形の援助となりました。それまで中国（国民党軍）は米国の武器輸出禁止法があるため日本軍に宣戦布告が出来ずにいましたが真珠湾攻撃以降その法律がなくなったためようやく日本と「正式に交戦権」を得たわけです。安倍はこれを現在二番煎じとして「活用」しているだけですよ。
それまでの国民党軍の軍装備は日独防共協定（軍事同盟に似た）があるにもかかわらずにナチ第３帝国の装備でしてここでもねじれた関係でした。特に上海事変以降は国民党の軍装備がナチ党の軍事顧問団（ヒトラーの）の指揮のもと一新され以降南京後略にまで多大の損害を日本軍に与えたことにより「手負い状態」となった日本軍の蛮行が「南京事件」として「有名」になったわけです。（実際はそれ以前に米国人義勇軍というP40カーチス機を使用しての空軍が日本海軍の渡洋爆撃隊を迎撃しかなり撃墜されていて）
全て歴史は連動し同じことを延々と繰り返しているようです。
確か英国の民間武器商（死の商人の事）の社是は「人間は決して歴史から何も学ばない」という事でした。
これまた雑文となりましたが。以上
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「専守防衛論」は中曽根や後藤田の時に持ち上がりそれ自体当時は左派グループからやり玉に挙げられた。
現在はそれ以上に「集団自衛権」の問題として安倍がいみじくも言っての通りに「日米同盟」（軍事同盟の事）の強化でありここからこの頃は「先制攻撃論」が右派グループから出てきます。
憲法の9条は明らかに「交戦権」を認めていないのですから、左右とも「自衛隊と自衛隊法」が憲法違反であることは「自覚」しており、だから9条を「守る」のか「改悪」するのかという論議になっております。つまり「同一認識」でありながら方向が真逆という事です。
「専守防衛」ですら当時の論戦の中では基礎に「正当防衛権」というのが根拠となっておりました、これ基本的には「個人の権利」を基準としたもので例えば軍艦なり大砲なりを扱う場合チーム組んでやるためそこに「個人の意志」が入ることはむつかしくなります。せいぜいの所「西部劇の撃ち合い」に似た条件位しかこの権利は成立しません。
私はどのように解釈しても昭和憲法と自衛隊の存在は矛盾どころか相反した条文と思います。ではどうするのかという事になりますね。
この憲法の「戦争放棄条項」は米国の単純な（とうじのGHQ民生部の）押し付けではなく2次大戦前の「パリ不戦条約」が基礎となっているのは案外知られておりませんし当時の吉田茂や白洲次郎なんかはこの事例が念頭にありました。この辺はネトウヨや３K新聞は意図的にネグっております。
以前そちらのブログの中に「日本共産党へのアレルギーが強い」事を記載してありましたがこれは無党派層や右翼の部分より「リベラル」や思想的に共産党に近い人たちの方（社民党や生活者ネット、民主党の左派グループ等、もちろん新左翼も入りますが）に最も「毛嫌いと不信感」をもつ人々が多いという事であります。
逆に北鮮問題、中国問題、果ては北方領土問題などは極右の在特会などの主張と共産党の方針が似通っておりあからさまに「支持」してもいます。ただイコール共産党賛美にはなっていないだけです。
あなたが「また私の周りには憲法改正なんて御仁はいない」と記載されていましたが平均的に付き合っている私の周りには結構多くいてどこまで「理解しているか」は別にしてもほぼ半々というところです。（20から30代は異様に改正論者が多いようで）
傾向は庶民の中に「憲法改正派」がおおく、比較的基礎学力が高い人や高学歴の人の方が「改正反対」という人が多い傾向があるように感じましたが、もちろん統計を取ったわけではありませんから。
また３K新聞系も憲法を改正していないのは日本のみだなどと言ううデマにも似たことを言うマスゴミもありますが欧米での「変更」ははとんどが枝葉の部分にて基幹の部分は全く変えておりません。むしろ変えないことがテーゼなのであります。
大陸法やコモンローの世界では憲法の存在（英国には憲法自体存在せず）とは個人の尊厳を「国家権力」から守るために「憲法の存在」がある、つまり「国家と時の権力者」から「個人を守るため」に「権力への足かせ」として存在するという事です。この辺はおそらく日本人には左右を問わず理解されてはいないと思います。
これらのことから陰に隠れた日本における憲法論争の最大の欠点は9条よりも23条？の「基本的人権」の部分の改悪であります安倍内閣で後ろから糸を引いている「日本会議」の面々はこちらを主敵にしておりますよ。（こう島や安藤といった旧生長の家の分派）の連中ですが。もちろん親玉の一人である都知事の小池ゆり子「みどりのタヌキ」もこの日本会議の「閣僚」の一人でありますが。
以上これまた雑駁となりました。