都知事は、行くなと名指しした業種の店舗への減収補償を確約すべきではないのか: ブックカフェ 「無頼庵」日録～あなたと本と音楽を

★感染拡大防止のためとはいえ・・・

　小池都知事は、昨晩、何だかその必然性がよく分からない緊急記者会見をまたもしてその場で、コロナウィルスのさらなる拡大感染抑止のためとして今後は夜間の外出と同時に、大人にはバーやナイトクラブなど店舗の利用、若者たちには、ライブハウスやカラオケボックス等の利用を当面は自粛するよう呼びかけた。
　つまりそうした場、その業種のお店には利用者は行くな！ということだが果たしてそれだけですむ話か。

　確かにそうした密室、密接した交際、さらには人が密集する場は、ウィルス感染が起こりやすいことは誰でも理解できる。
　が、では、その誰もが利用を控える期間、その業種、都知事から名指しされた、例えばカラオケボックスなどは利用者激減して収益減少は当然確実となるわけで経営者及びそこで働く人たちはどうやって喰っていけば良いのだろうか。都知事はそれをどこまで考えたうえで口にしているのか。
　自粛を呼びかけるのはたやすい。確かに日々感染者数がウナギ登りの現在、抑止の可能性あることは都民及び国民は何でもすべきであろう。もはやそれしか打つ手はないのかと我すら考えてしまう。
　が、誰にもまず生活がある。そうした店側は利用者が激減し結果として給与が滞ったり、あるいは倒産、解雇されて無収入となればコロナ以前にそのお店の関係者たちは全員生きていく道を断たれてしまう。どうしたら良いと言うのか。都知事は何も言っていない。都として独自の支援も「考える」とか報じられはしているが具体策は何もわからない。

　その種の店には行くな、利用するなと名指しで強く「自粛」を呼び掛けるのならば、名指しした業種の店舗には、都が責任もって減収額の補填・保障をまずすべきではないのか。そうしないで単に利用者側だけに行くなと自粛を呼びかけるのはあまりにも無責任な話だと憤るのは我だけではあるまい。
　つまるところ、都も国もこうした無責任な自粛「要請」は、そこにそのときの経済的減収の「責任」をそもそも取る気がないから故で、あくまでも「要請」という名で責任回避し逃げているに過ぎない。

　が、そうしたやり方では、誰もがやがて従わなくなろう。補填なければ、休業も含め要請を間に受け自粛して自ら困窮を望む者はいなくなるはずだし、利用者、客側もやがて近くその要請に従わなくなっていく。
　先の戦時中も統制経済となったものの、庶民の多くは、その裏で「闇」で売買して物資は横行していたし、自ら買い出しにも出向いて政府の意のままには決してならなかった。
　同様に今回はっきりと業種を名指しして、利用を控えるようにと口にしたのだから、その責任を小池都知事は取らねばならない。このままでは誰も大人しく自粛を続けなくなる。

　私的には、都に対して、この期間、ライブ等イベントを予定していた都内のライブハウス、及び予定のあったライブが出来る場全部に対して、大小の規模は問わず、店舗ごとの経済的損失をきちんと補償、補填すると公約すべきだと我は求めたい。※さらにはその中止となったライブの出演者などミュージシャン、スタッフなど関係者すべても同様に、なのだが今は話を広げない。
　要は、金の問題なのである。東京五輪も、あれだけ予定通りの開催に拘ったのも、「延期」までして夏に開催したいのも全ては「金」の問題であるし、コロナウイルス感染拡大抑制もまた「金」に裏付けされなければ効果はあるまい。

　残念ながら人の命の価値も金で動く世の中なのだから、個人の経済的損失をできる限り国が埋めないかぎり、このウイルスは簡単には終息しない。金さえあれば安心して国民はどんな困窮にもじっと我慢もできよう。
　我もだが、先が見えない不安というものは、実はお金からの不安に裏打ちされているのである。つまりこのまま手持ちの金でやっていけるのか、大丈夫なのかという不安は、自らにふりかかるコロナウィルス感染拡大の不安よりも実は大きいのである。

　政治家は都民、国民の不安に、「要請」を繰り返すばかりではなくきちんと向き合え。自粛のつけを支払え。