参院選は景気回復への「期待」ではなく、憲法改悪、原発再稼働への「不安」で選択を2013年07月18日 00時55分12秒

★「国防軍に入ろう」補足

 昨夜の雨も上がり、また強い陽射しの猛暑がぶり返した。今日は木曜、いよいよ参院選の投票日が近づいた。

 今日発売の週刊誌の新聞広告には、早くも参院選の大勢は決したという見出しが載っている。先に他の雑誌でも各党ごとの獲得議席数が載っていた。こうした「予測」はまだ投票日前だというのに実に不見識だと呆れ果てる。

 その通りであるならそれを読んだ人は選挙そのものに関心を失いもはや投票日に投票に行かなくなる。結果が既に確定してしまっているならば行く理由がないではないか。何しろ自公両党で絶対安定多数が確実なのだから。こうしたマスコミ当落予測報道は無意味であるだけでなく公正な選挙戦を歪める犯罪的害悪だと思う。

 さておき、政治と選挙に多くの国民が関心を失うのはこうしたマスコミ報道のせいだけではない。まず今の政治家たちに信頼性がおけないからだ。
 政治家は公約を掲げ選挙に臨むわけだが、今も昔もその「公約」は守られ、果たされたためしがない。
 先の政権に至っては、公約は守らない(例:沖縄普天間基地は最低でも県外移設)だけでなく、逆に公約にはなかったこと(例:消費税増税)を数を頼りに強行してしまったのだから言語道断、極悪非道であった。今の民主党の凋落ぶりはそうした悪政を尽くし支持した国民の期待を裏切り続けたからに他ならない。

 かつて、選挙戦において「消費税増税」を正直に公約に掲げて有権者の反発を受けて大敗した政権があった。今の自民党はその轍を踏まぬよう、国民の間で意見が別れるような大きな問題、反対の声が多い問題はあえて争点化させないよう曖昧な態度で選挙戦を戦うようになった。昨年末の衆院選では、自民党は原発再稼働も明確に口にせず原発はどうするのか最後まであいまいな態度であった。TPPだって同様に。そして政権奪還後、すぐさま彼らが原発をどうしたかったかはあからさまになった。再稼働容認どころか、首相自ら原発の海外輸出にも精を出しているのである。

 そして今参院選では、安倍首相はあえて選挙演説では「憲法改正」は口にせず、専ら景気回復など経済政策、アベノミクスの成果を語り支持を訴えていた。後出しじゃんけんのようだ、と誰かが言っていたが、実に卑怯かつ狡猾な選挙戦術である。国民から反発を受ける公約はあえて争点として口にせず、勝利を得てからそれをすぐに実現していく。

 原発の再稼働にしろ憲法改定にしろ、多くの国民はそれを今早急に望んでいない。あらゆる世論調査の数字がそれを示している。近々の課題、特に景気回復、雇用の安定の問題だけで安倍政権、自民党に期待を託しただけなのだ。その期待を追い風にまたも大勝すれば、ねじれのなくなった国会で彼らは思う存分何でもやりたい放題できる。

 マスコミの予想が現実になるとしたら、彼らは数の力をかさに何をしかけてくるかわからない。原発依存は自民党政権時代からの国策であった。よってこれからどれほど反対する世論が高まろうと規制委員会と一丸となって「安全性が確認された」原発から次々と稼働していく。またさらに新規の建設も始まる。そして核兵器さえ持つ日本へ。

 安倍首相は、「憲法改定」が争点化となると多くの国民から反発され逆風が吹くことを怖れこれまでずっと選挙戦中は自ら「改正」について語ってこなかった。しかし、マスコミの大勝「予測」に気を良くしたからか先日ついに初めてテレビで語った。
「我々は9条を改正し、その(自衛隊の)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と。

 自衛隊は、字義通りならば、セルフ・ディフェンスである。自民の公約にあった国防軍にはこの英語は使えない。何故なら国防と名乗っても「軍」であり、軍隊の「存在と役割」は、一言でいえば「戦争」なのだから。

♪ 日本の平和を守るためにゃ
ミサイルや核兵器がいりますよ
アメリカさんにも手伝ってもらい
悪い北朝鮮や中国、韓国、ロシアをやっつけましょう

国防軍に入ろう 入ろう 入ろう 《以下略》