なし崩し的に開催される東京五輪へ怒りと抗議の声を・続き: ブックカフェ 「無頼庵」日録～あなたと本と音楽を

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　というわけで、コロナウイルスが日本のみならず全世界的に未だ終息みえないどころかまた新たな感染拡大の兆しが見える中、世界中から何十万人もの人が集まる一大イベント、オリンピックは誰もが常識的に考えて開催はない。
　ところが多くの国民の不安と医療関係者の危惧を完全に無視して日本政府はIOCと謀って、中止という選択肢こそないと、「開催ありき」で突き進み、やるならば無観客が望ましいという提言さえも無視、約半分の観客を入れて開催するということにいつしか決まってしまった。
　さらにそこに、会場内での酒類提供容認も、と言い出したので飲食店でのアルコール類を自粛させられてきた世論は怒りで紛糾、結局、一日で発言撤回、アルコールなしとなってしまった。

　しかし、その丸川五輪相が、その6/22日会見でぽろっと口にした「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている。《略》大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う」という発言こそが、何が何でもオリンピック開催に固執する政府、IOCの本音なのである。

　丸川は誰に知恵つけられたか、ステークホルダーと言う耳慣れないカタカナ語を用いているが、字引では、「ステークホルダーとは、企業の経営行動などに対して直接・間接的に利害が生じる関係者(利害関係者)のことをいう。 ・具体的には、株主、消費者(顧客)、従業員、 得意先 、地域社会などが挙げられる」とのことで、要するに利害関係者、つまりスポンサー様なのである。
　スポーツを通して平和の祭典のはずのオリンピックは、近年、膨大な放映料をはじめとした利権の祭典、金権五輪と揶揄されているように、そこに巨額の金と利権が絡む。
　海外からの観客も含めて膨大な人流の移動があり、箱もの建設による公共投資だけでなく経済効果は計り知れない。

　一たび中止という先例を拵えてしまえば、全世界へのテレビ放映料も何もかもがIOC幹部の懐に入らなくなる。国内多くの賛同企業も損しか残らない。自民党への献金も減ってしまう。
　菅政権としても、感染再拡大の可能性大という大きなリスクよりも開催決行し、スポンサーの顔を立て、運よくばともかく「無事」に最後まで開催終えられれば、忘れやすく熱中しやすい日本人の気質として、「オリンピックでたくさんのカンドー有難う」と、支持率も上がる、秋の総選挙も勝てると危険な賭けに出たのである。要するにGoToキャンペーンの延長なのである。感染拡大の怖れより経済効果なのだ。
　果たして菅首相、自民党、公明党そして小池自分ファースト都知事は、この賭けに勝つことができるか。
　その結果は間もなく出る。もし、この開催に義があるならばきっと天は菅首相に微笑むことだろう。

　しかし、たとえオリンピック後に感染拡大が大したことなかったとしても根拠のない安全安心論で、国民の命と健康をもてあそんだことの責は厳しく問われねばならない。