景気減速局面の総選挙~まだアベノミクスに騙され続けますか ― 2014年11月18日 22時44分35秒
★自公政権存続は国民にとって自殺行為 アクセスランキング: 87位
景気はちっとも良くならないどころかさらに悪化している。消費税を上げる前だって、所得は減少し続け生活は苦しかったのだ。そこに消費税を3%上げた。
しかもそれは多くの店が、実質3%だけ上げたのではなく、それまで内税、コミコミでやってたところに、一気に8%を新たに、売値とは別に課税したものだから消費者にとっては3%だけの負担ではなく、千円の買い物に新たに80円を常に支払うはめとなってしまったのだ。これはとても家計に痛い。
政府は消費税について使い道などあちこちで広報しまくったが、そうした宣伝費にかける金があるなら便乗値上げをして私腹を肥やした悪質な販売店を摘発すべきであった。しかし業者の反発を恐れて見て見ぬふりをしたのであろう。
こうして増税すれば景気は悪くなることは誰だってわかっていた。たかが3%だなんて言ってたが、今回は実質3%ではなかったのである。
先にも消費税を上げたときも以後長きに渡り日本の景気は低迷したではなかったか。
そしてさすがに安倍首相も、この現況下に、さらに2%を先の民主党らとの合意通りに増税してしまえば、予定通りならばその後に控える総選挙では国民から総スカンを食らいまた政権を失うと考えた。で、小泉元首相の郵政解散よろしく倣って、株価はこんなに上がったと成果を引っ提げ、今ここで改革アベノミクスが頓挫して良いのですか、と訴えまたさらに信任願おうと考えたのだ。まあ、実に党利党略とはいえ頭が良いと感心もする。
だが、もうお手並み拝見とは言わない。いくら様々な異次元の金融緩和政策を繰り広げようと、GDPは二期連続マイナスとなって、この国の景気は内外に減速していることが露呈してしまった。海外の投資家たちもこりゃヤバいと逃げ出すだろうし、日本経済は信頼を失っていく。国民の所得が、物価上昇以上に、つまり実質賃金が増えない限り誰も金は使わない。モノは買わない。モノは売れなくなる。
アベノミクスは昔ながらの公共投資と潤沢に市場に金を供給すれば景気回復すると浅はかにも考えたが、根底が間違っている。デフレ脱却のため物価を上げようなんて大きな間違い。すべきは増税ではなく、まず国保税など減税し、国民の所得を増やさない限り人は金使わないから景気が回復するはずがないではないか。
円安株高で大企業が儲かれば、その剰余で下々、庶民まで金が回るなんて古典的経済学だってバカな話だと嗤いとばす。企業とは常に自己資本と株主のことしか頭にない。自社員にだってできるだけ金を支払いたくないのが企業なのだ。だから廃案になったが、派遣労働者をもっと増やして恒久的にハケン社員だけで安く雇って労働者は使い捨てにしていこうと考えたではないか。
そもそもが自民党、昔から財界の御用聞きの政党なのだ。大企業からたっぷり献金をもらい彼らの意に沿った政策をやっていくのが自民党でありそれは戦後何十年たとうと根本のところは変わらない。消費税再増税は延期するとしても庶民にはさらなる増税、大企業には法人税率を下げると約束している。
民主党がダメだったからとそんな金権政党にこの国の政治を再び託すからこんな悲惨な事態に陥ったのだ。そして国民が望まぬ危険な悪法をろくに審議もせず次々と数の力で成立させてしまった。
国民の自由と知る権利を奪い、再び戦争へと駆り立てる自公政権に今度こそ審判と鉄槌を下すときがついに来たのである。
これでもまた自公政権が続くようであれば、まさに日本は、日本人は自殺行為を選択したと断言する。不況下で時の権力者が自らの延命のために選ぶのは常に敵国との「戦争」なのである。歴史は常に繰り返す。
景気はちっとも良くならないどころかさらに悪化している。消費税を上げる前だって、所得は減少し続け生活は苦しかったのだ。そこに消費税を3%上げた。
しかもそれは多くの店が、実質3%だけ上げたのではなく、それまで内税、コミコミでやってたところに、一気に8%を新たに、売値とは別に課税したものだから消費者にとっては3%だけの負担ではなく、千円の買い物に新たに80円を常に支払うはめとなってしまったのだ。これはとても家計に痛い。
政府は消費税について使い道などあちこちで広報しまくったが、そうした宣伝費にかける金があるなら便乗値上げをして私腹を肥やした悪質な販売店を摘発すべきであった。しかし業者の反発を恐れて見て見ぬふりをしたのであろう。
こうして増税すれば景気は悪くなることは誰だってわかっていた。たかが3%だなんて言ってたが、今回は実質3%ではなかったのである。
先にも消費税を上げたときも以後長きに渡り日本の景気は低迷したではなかったか。
そしてさすがに安倍首相も、この現況下に、さらに2%を先の民主党らとの合意通りに増税してしまえば、予定通りならばその後に控える総選挙では国民から総スカンを食らいまた政権を失うと考えた。で、小泉元首相の郵政解散よろしく倣って、株価はこんなに上がったと成果を引っ提げ、今ここで改革アベノミクスが頓挫して良いのですか、と訴えまたさらに信任願おうと考えたのだ。まあ、実に党利党略とはいえ頭が良いと感心もする。
だが、もうお手並み拝見とは言わない。いくら様々な異次元の金融緩和政策を繰り広げようと、GDPは二期連続マイナスとなって、この国の景気は内外に減速していることが露呈してしまった。海外の投資家たちもこりゃヤバいと逃げ出すだろうし、日本経済は信頼を失っていく。国民の所得が、物価上昇以上に、つまり実質賃金が増えない限り誰も金は使わない。モノは買わない。モノは売れなくなる。
アベノミクスは昔ながらの公共投資と潤沢に市場に金を供給すれば景気回復すると浅はかにも考えたが、根底が間違っている。デフレ脱却のため物価を上げようなんて大きな間違い。すべきは増税ではなく、まず国保税など減税し、国民の所得を増やさない限り人は金使わないから景気が回復するはずがないではないか。
円安株高で大企業が儲かれば、その剰余で下々、庶民まで金が回るなんて古典的経済学だってバカな話だと嗤いとばす。企業とは常に自己資本と株主のことしか頭にない。自社員にだってできるだけ金を支払いたくないのが企業なのだ。だから廃案になったが、派遣労働者をもっと増やして恒久的にハケン社員だけで安く雇って労働者は使い捨てにしていこうと考えたではないか。
そもそもが自民党、昔から財界の御用聞きの政党なのだ。大企業からたっぷり献金をもらい彼らの意に沿った政策をやっていくのが自民党でありそれは戦後何十年たとうと根本のところは変わらない。消費税再増税は延期するとしても庶民にはさらなる増税、大企業には法人税率を下げると約束している。
民主党がダメだったからとそんな金権政党にこの国の政治を再び託すからこんな悲惨な事態に陥ったのだ。そして国民が望まぬ危険な悪法をろくに審議もせず次々と数の力で成立させてしまった。
国民の自由と知る権利を奪い、再び戦争へと駆り立てる自公政権に今度こそ審判と鉄槌を下すときがついに来たのである。
これでもまた自公政権が続くようであれば、まさに日本は、日本人は自殺行為を選択したと断言する。不況下で時の権力者が自らの延命のために選ぶのは常に敵国との「戦争」なのである。歴史は常に繰り返す。
コメント
_ ちょこぼ ― 2014/11/20 12時28分12秒
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いまだにどこにも入れる所がないとか言ってる国民は本当にどうしようもない
入れるならどう考えても消費税増税やTPPに反対の社民か共産党でしょう
共産党などの主張をほとんど報道しないマスコミも問題ですけどね