真に新たな価値観を持つ政党よ出でよ ― 2013年07月29日 13時48分09秒
★政治の流れを市民の手に取り戻すには ※６０位
【昨日の続き】
山口二郎氏はそのコラムをこう結んでいる。
いま必要なのは、金もうけのために人間や自然環境をないがしろにする勢力に対して、本気で怒る政治家を糾合することである。管、小沢一郎両氏といったベテランが出番を失っているとき、今は無名でも正義感を持った中堅、若手の政治家が中心になって志のある野党を立ち上げるべきである。
社民党には衰えたといえ地方組織がある。この際、党を発展的に解消して、脱原発、働く人間の権利擁護などを追及する新党の基盤を提供してはどうか。
東京新聞朝刊２０１３年７月２８日「本音のコラム」欄より
同様のことは、評論家田原総一朗氏も
共産党、山本太郎の躍進にヒントあり 田原総一朗参院選スペシャル 「ふがいない野党」が自民党に勝つためのただ一つの活路 と題してこう、まとめている。
野党の最大の敗因は、自民党に対抗するために絶対に必要だったはずの野党共闘ができず、多くの選挙区で共倒れに終わったことである。今後、命をかけて野党連携を図らないと、党によっては本当に消滅に追い込まれるだろう。
私は、今の日本に足りないのはかつての「社会党」的な、あるいはイギリスの「労働党」やフランスの「社会党」、ドイツの「社民党」のような、平等を重んじ、福祉や弱者への配慮を重んじる政党だと思う。不完全ながらも「新自由主義」的な政策を掲げる安倍政権との対立軸をはっきりさせるためには、この方向性でまとまるしかないはずだ。共産党が躍進を続けていることも、そうした有権者の声の一つの表れだろう。
野党の中からそうした勢力を結集させ、新たな「大社会党」を誕生させるにはどうしたら良いのか。
次の選挙を再びつまらない結果に終わらせないためにも、野党の政治家たちにはよくよく知恵を絞ってもらいたい。（週刊朝日 2013年8月02日号配信掲載）
マス坊も基本的にこの意見に異論はない。山口、田原両氏とも社民党を中心に自民や維新のような旧体制と大企業の利権の維持のために右寄りの新自由主義を掲げる保守勢に対し敢然と立ち向かう山本太郎のような市民主義、環境主義の活動家の再結集を呼び掛けている。
そうした「第三極」ではない、真の野党が共産党、緑の風も含めて糾合されれば与党と対立軸が明確となり棄権していた有権者も選挙に関心を高め真の政権交代も可能となるかもしれない。
そうなれば国の原発政策も根幹から変わるし、ＴＰＰ交渉や米軍基地問題のみならず安保条約も見直されるかもしれない。しかしそのためにはまず国民の意識そのものがまず変わらないとならないと考える。
経済成長を常に念頭におく経済主義、市場主義は要するに利権利潤の奪い合いなのだ。繰り返しとなるが、地球という資源を多国間で切りあい、奪い合いしているに過ぎない。より多く、より豊かに、より快適にと日本人の多くが望む限り、自民党型資本主義政治は政権を変えても永遠に続く。
より誰もが貧乏に、簡素に、というスローガンでは誰も納得も支持もないはずだが、人類がこれからも子子孫孫生き延びていくためにはもはや今より生活水準を落とさざる得ない。
昔からこう言われる、１０億の飽食の民の陰に２０億の飢餓に苦しむ民がいると。その比率は今どうなっているか知らない。しかし、先進国の豊かさを支えていたのは第三世界の貧困と飢餓であったし、アメリカのような先進超大国でも一握りの大富豪とその影に多数の貧困層を抱えているのである。
日本もアベノミクスで、一握りの金持ちたちはより豊かになっていく。そして反面、年金、生活保護は削られ貧困層はさらに収入を減らしていく。なぜならこれが市場原理主義であり新自由主義であり、資本主義そのものの定理なのだ。つまりシステムとして持てる者、金持ちはさらに豊かに、貧乏人はさらに貧乏へと二極化、貧富の差は増大していく。
自分はこう考える。これからも７０億もの人類が生きながらえていくためには、そうした旧い思想、イデオロギーとは決別すべきだと。自分が考える政治体制の在り方とは、資本主義に対立する共産主義、社会主義体制自体をも否定する。極端に言えば、原始共産社会のように、ほぼすべての資産を市民共有とすべきだと考える。少なくてもまず土地は個人所有を排す。
そこには国家も民族も宗教も存在しない。むろんすべて内心の自由は絶対保障、尊重されるが、民族や国家を人類、市民を区分する基盤としない。全ては地球市民として同等なのである。
それは夢物語であろう。しかし、真に新しい政治組織、体制を求めるとしたら、そうしたどんな未来社会を目指すか想像しないとならないはずだ。目先の問題の解決だけでは政治はすぐに行き詰る。せめて孫子の代、５０年先、１００年先の日本と世界、地球を見据えて政治を進めなければならないと信ずる。
自分が求める政治、政党とは、まず脱原発と平和憲法擁護を根幹として結集し、日本のみならずアジアの民衆と連携した地球環境主義を世界へと唱えていく。２１世紀は、一国家、一民族だけの繁栄や平和を考えても全く無意味だと思える。これだけ地球規模で異常気象が多発し貧困と格差が拡大し世界各地で体制側と市民の間の矛盾から紛争が多発している現実に、政治を志す者でなくても地球は危機的状況にあると目を開かなければならないはずだ。
政治が変わらないのは国民が変わらないからだとの論に真実があるならば、政治を変えたい、変えてほしいと望む人たち自らが新たな価値観に目覚めるよう変わらなければならない。それはこの自分もである。
あれもこれもとより多くを求め願わない。まず吾、足るを知ることだ。
【昨日の続き】
山口二郎氏はそのコラムをこう結んでいる。
いま必要なのは、金もうけのために人間や自然環境をないがしろにする勢力に対して、本気で怒る政治家を糾合することである。管、小沢一郎両氏といったベテランが出番を失っているとき、今は無名でも正義感を持った中堅、若手の政治家が中心になって志のある野党を立ち上げるべきである。
社民党には衰えたといえ地方組織がある。この際、党を発展的に解消して、脱原発、働く人間の権利擁護などを追及する新党の基盤を提供してはどうか。
東京新聞朝刊２０１３年７月２８日「本音のコラム」欄より
同様のことは、評論家田原総一朗氏も
共産党、山本太郎の躍進にヒントあり 田原総一朗参院選スペシャル 「ふがいない野党」が自民党に勝つためのただ一つの活路 と題してこう、まとめている。
野党の最大の敗因は、自民党に対抗するために絶対に必要だったはずの野党共闘ができず、多くの選挙区で共倒れに終わったことである。今後、命をかけて野党連携を図らないと、党によっては本当に消滅に追い込まれるだろう。
私は、今の日本に足りないのはかつての「社会党」的な、あるいはイギリスの「労働党」やフランスの「社会党」、ドイツの「社民党」のような、平等を重んじ、福祉や弱者への配慮を重んじる政党だと思う。不完全ながらも「新自由主義」的な政策を掲げる安倍政権との対立軸をはっきりさせるためには、この方向性でまとまるしかないはずだ。共産党が躍進を続けていることも、そうした有権者の声の一つの表れだろう。
野党の中からそうした勢力を結集させ、新たな「大社会党」を誕生させるにはどうしたら良いのか。
次の選挙を再びつまらない結果に終わらせないためにも、野党の政治家たちにはよくよく知恵を絞ってもらいたい。（週刊朝日 2013年8月02日号配信掲載）
マス坊も基本的にこの意見に異論はない。山口、田原両氏とも社民党を中心に自民や維新のような旧体制と大企業の利権の維持のために右寄りの新自由主義を掲げる保守勢に対し敢然と立ち向かう山本太郎のような市民主義、環境主義の活動家の再結集を呼び掛けている。
そうした「第三極」ではない、真の野党が共産党、緑の風も含めて糾合されれば与党と対立軸が明確となり棄権していた有権者も選挙に関心を高め真の政権交代も可能となるかもしれない。
そうなれば国の原発政策も根幹から変わるし、ＴＰＰ交渉や米軍基地問題のみならず安保条約も見直されるかもしれない。しかしそのためにはまず国民の意識そのものがまず変わらないとならないと考える。
経済成長を常に念頭におく経済主義、市場主義は要するに利権利潤の奪い合いなのだ。繰り返しとなるが、地球という資源を多国間で切りあい、奪い合いしているに過ぎない。より多く、より豊かに、より快適にと日本人の多くが望む限り、自民党型資本主義政治は政権を変えても永遠に続く。
より誰もが貧乏に、簡素に、というスローガンでは誰も納得も支持もないはずだが、人類がこれからも子子孫孫生き延びていくためにはもはや今より生活水準を落とさざる得ない。
昔からこう言われる、１０億の飽食の民の陰に２０億の飢餓に苦しむ民がいると。その比率は今どうなっているか知らない。しかし、先進国の豊かさを支えていたのは第三世界の貧困と飢餓であったし、アメリカのような先進超大国でも一握りの大富豪とその影に多数の貧困層を抱えているのである。
日本もアベノミクスで、一握りの金持ちたちはより豊かになっていく。そして反面、年金、生活保護は削られ貧困層はさらに収入を減らしていく。なぜならこれが市場原理主義であり新自由主義であり、資本主義そのものの定理なのだ。つまりシステムとして持てる者、金持ちはさらに豊かに、貧乏人はさらに貧乏へと二極化、貧富の差は増大していく。
自分はこう考える。これからも７０億もの人類が生きながらえていくためには、そうした旧い思想、イデオロギーとは決別すべきだと。自分が考える政治体制の在り方とは、資本主義に対立する共産主義、社会主義体制自体をも否定する。極端に言えば、原始共産社会のように、ほぼすべての資産を市民共有とすべきだと考える。少なくてもまず土地は個人所有を排す。
そこには国家も民族も宗教も存在しない。むろんすべて内心の自由は絶対保障、尊重されるが、民族や国家を人類、市民を区分する基盤としない。全ては地球市民として同等なのである。
それは夢物語であろう。しかし、真に新しい政治組織、体制を求めるとしたら、そうしたどんな未来社会を目指すか想像しないとならないはずだ。目先の問題の解決だけでは政治はすぐに行き詰る。せめて孫子の代、５０年先、１００年先の日本と世界、地球を見据えて政治を進めなければならないと信ずる。
自分が求める政治、政党とは、まず脱原発と平和憲法擁護を根幹として結集し、日本のみならずアジアの民衆と連携した地球環境主義を世界へと唱えていく。２１世紀は、一国家、一民族だけの繁栄や平和を考えても全く無意味だと思える。これだけ地球規模で異常気象が多発し貧困と格差が拡大し世界各地で体制側と市民の間の矛盾から紛争が多発している現実に、政治を志す者でなくても地球は危機的状況にあると目を開かなければならないはずだ。
政治が変わらないのは国民が変わらないからだとの論に真実があるならば、政治を変えたい、変えてほしいと望む人たち自らが新たな価値観に目覚めるよう変わらなければならない。それはこの自分もである。
あれもこれもとより多くを求め願わない。まず吾、足るを知ることだ。
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