政治に民意は反映されないものなのか。: ブックカフェ 「無頼庵」日録～あなたと本と音楽を

★自公大勝は原発再稼働への道

　参院選が始まった。早くもマスコミの先行予想では、与党自公両党の大勝が予想されている。確かに、自民党の支持率は今も40％を超えているし、野党側は民主党も含めてどこも10％にも満たないのだから結果は最初から出ているという見方もできる。
　また、衆参の勢力が異なる「ねじれ国会」の解消を求める人たちも多いのも事実だ。自公に対決し対立軸となる野党は微弱な共産党ぐらいしかない現実ではまたも敵失的に自公が大きく勝つのである。
　それにしても再度の政権交代から半年少しで、ここまで政治状況が大きく変わるとは誰が予測できただろうか。

　ウソつき公約破りの民主党には誰もが失望した。彼らに政権担当能力がないことは露呈していた。が、去年12月の衆院選では自民党には支持が回復していなかったのだ。得票率も得票数も大敗したその前の民主党への政権交代の時よりも減らしていたのに、政党乱立と低投票率に助けられてまさに漁夫の利でまんまと政権を取り戻したのである。
　そして以降日銀を巻き込んでの異次元の金融政策アベノミクスで株価は上昇を続け、これまでの円高から円安へと経済の流れは大きく変わった。景気は緩やかに回復の兆しが見えている、と言えなくもない。
　これはそれまで民主党政権ではできなかったことだ。ならば庶民には景気回復の実感はまったくないとしてももう少し彼らを信頼して政治を任せても良いようにも思える。

　しかし、自公が衆参共に過半数を大きく超える議席を持つということは彼らに無限の権限を与えるということでもある。
　原発稼働への新しい規制基準施行を受けて、電力会社は次々と一斉に再稼働申請に踏み切った。審査後認められればまず5原発10基がまたあのフクシマ原発事故などなかったかのように稼働していくのである。今も15万人の人たちが避難し故郷に戻れないでいるのにどうしてこんな暴挙が認められようか。

　様々な世論調査のどれを見ても国民の多勢が原発再稼働には慎重な立場を示している。積極的に稼働すべきと考える人はごくごく僅かだ。また、消費税の増税、そして憲法を改定しやすいようにする96条の改定にも反対論が保守派からも大きい。ＴＰＰにも慎重論が根強い。
　しかし、景気回復の兆しがあると景気と雇用の問題だけで今回の参院選で自公に一票を投じてしまえば、結局、こうした他の大きな争点、原発も憲法も消費税もＴＰＰも国民全体の民意が定まっていない問題事案すべてが彼らの数の力で思い通りに強行されてしまうのである。

　議会制民主主義とは結局多数決でしかないし、それは国民から選ばれた議員たちによって決められる。だからそうされても法的には何も問題はない。が、自分は先の衆院選など、自公の大勝には国民の民意は全く反映されていないと考えるしそのことは拙ブログで繰り返し書いてきたからもう説明はしない。
　低投票率と多党乱立の間隙をぬって漁夫の利で運よく衆院で記録的大勝した彼らにまたさらに参院でも信任の票を投じてしまっては言葉は悪いが盗人に追い銭である。

　景気回復への期待で自公を信任することと、原発再稼働を許すことは同一次元で括れない。自分の住む東京選挙区では、定数は５で、おそらく自民２、公１は間違いなく確定しているから、残りの2議席どこが入るかだ。自分の気持ちとしては残りの2は原発ゼロを明確に掲げている脱原発候補が入ってもらわないと本当に困る。
　それにしても選挙を繰り返してもなぜに民意は常に反映されないのか。かといって失望して、またも棄権してしまえば、結果として先の都議選と同じく自公の完勝、歴史的大勝を与えてしまう。

　参院選の争点はねじれ国会の解消がなるかではなく、ねじれ国会が終わった後、自公独裁政権誕生後に彼らが何をするのかを見極めることだ。今の時点で、彼ら、特に自民党がやろうとしていることに一つでも反対ならばうかつに信任票を投じてはならない。
　原発再稼働と海外輸出、そして憲法改定と集団的自衛権の行使可能は、日本の破滅、亡国への道だと断言する。今度の参院選挙はこれからの日本の将来を決める最後のチャンスだと考えてほしい。