ブックカフェ 「無頼庵」日録～あなたと本と音楽を

★国民を顧みない対米従属と大企業・金持ち優遇の政治こそ国難の元凶ではないのか。

　安倍首相が今夕、臨時国会冒頭に国会を解散することを正式に表明した。そして解散総選挙となるわけでその解散理由を「国難突破解散」だとした。北朝鮮問題と少子高齢化社会を念頭においてだと言う。
　近く１０％に上げる消費税の増税分の使い道も「子育て」支援に用いるのだと突然決めてその信を問うのだとも。
　
　この男には毎度毎度心底呆れさせられるが、もし今のこの国の状況が「国難」だとすれば、その国難を招いたのはいったい誰なのであろうか。
　安倍晋三個人だとは言わないが、少なくとも歴代がやってきた自民党政治こそ、少子高齢化社会を作り上げたのだと断言する。
　つまるところ、若者がなかなか結婚できず、結婚しても子どもを作らないのは、それだけ生活に余裕がないからで、母親が保育所に子どもを預けて働きたいと願うことすら保育所の数が絶対的に不足していているからに他ならない。
　それを「解散」の理由にすること自体ちゃんちゃらおかしいし、税の使い道を変えるのも含めて国会できちんと議論すれば良いだけの話であろう。何しろ現政権は絶対安定多数の議席を持っているのだから、戦争法や共謀罪をはじめ様々な悪法を粛々と確実に成立させたように、どうにでも好き勝手に決められるのだから。
　派遣社員ばかりでなく、誰もがきちんと安定安心して働ける雇用と、過労死など絶対にない真の「働き方改革」を実現しない限り、今のこの「国難」は解決しない。

　また、北の脅威もまた安倍首相が無条件にトランプ氏を支持すると表明したから、日本までとばっちりを受けているのである。
　軍事的行動も含めてあらゆる選択肢を排除しないとするトランプ政権の一味としてかの国は日本を捉えてミサイルを飛ばしたり挑発を繰り返すのだ。
　日本こそ有事の際には被害を被る立場にあるのだから、米朝の諍いは、本来我が国こそ間に立って対話の場を設けるなど率先して調停に努めねばならないのではないか。
　それを一切せずに傍観者的に、ひたすらアメリカにすり寄るこの政権は北をますます怒らせる。少なくとも軍事的選択を支持することは絶対にあってはならないはずだ。

　改めて言う。国難を作って来たのはいったい誰なのか。「仕事人内閣」もそうだが次々と繰り出す空疎なまた新たなキャッチフレーズはもううんざりだ。問われるべきは安倍政権と歴代自民党政治なのである。
　
　まずは問う、安倍政治はこれまで何をやってきたのか。我は絶対に安倍政治を許さない。